ロイヤリティ取引から令和元年度税制改正により導入された「特定無形資産取引」に対する「価格調整措置」までを解説

わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。
中でも、OECD（経済協力開発機構）で長く議論が行われきた無形資産の取扱いについては、2015年10月のBEPSプロジェクトの最終報告書の公表、2017年のOECD移転価格ガイドラインの改訂を受け、わが国では、令和元年度税制改正により大きな変化がもたらされました。

本講義は、こうした無形資産取引を真正面から扱います。
移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか、これまでとどう変わり、当局の課税はどう変化していくのか。そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応すべきかなどを、取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、根っこのところからひっくり返して、わかりやすく解説いたします。
最新の税制改正で新設された特定無形資産の規定に加え、移転価格算定方法の１つとして採用されたディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法、価格調整措置なども取り上げます。
また、とかく問題視される無形資産取引と寄附金課税については、その線引きの考え方を、具体例を挙げながら考えて参ります。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
　（１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクト～無形資産を中心に～

３．近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

４．無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析（概括）

５．無形資産取引に対する移転価格分析のアプローチ（総論）

６．無形資産の取扱い（各論）
　（１）無形資産の特定・特性・定義
　（２）特定無形資産
　（３）無形資産の評価方法～ＤＣF法など
　（４）特定無形資産に対する価格調整措置
　（５）一般的な対価回収の方法
　（６）料率（対価）算定の方法
　（７）契約書の作成（典型様式）
　（８）対価回収にともなう諸問題
　（９）無形資産における比較可能性分析
　（１０）調査担当者の視点

７．国外関連者への寄附金認定に対する回避策