移転価格文書で何が求められ、書かねばならないこと・書いてはいけないことまでを解説

移転価格文書は、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書の３つから成ります。
例えば、ローカルファイルの作成は、取引金額が50億円や3億円といった金額基準で、作成の要否が一律に決まる――と誤解されている方がいます。
元来、ローカルファイルは、会社が準備しなければならない書類の総称であり、移転価格上の問題の有無を判断した書類です。
そのため、会社はローカルファイルなどの名称はともかくも、税務調査を念頭に、法律で求められている書類を準備をしておく必要があるのです。
また、ベトナム、インドネシア、タイ、香港など、アジア諸国を中心に、数億円規模の取引であっても、ローカルファイルやマスターファイルの作成が、まさに求められています。
どうしたものか、とお悩みになる前に、本講義にお越しください。
講義では、３つの移転価格文書の本質を解き明かし、真に必要な資料とは何か、作成したとしても外国の税務当局には決して見せてはいけない書類はいったいなにか、作成のためのポイントやノウハウを詳細にご説明いたします。
日本の国税当局は、この２年、税務署の調査においても移転価格調査を行うなど、調査件数も増加しています。
そうした傾向の対応としても、本講義をご活用いただければ幸いです。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
　（１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクト

３．移転価格文書化の導入～平成28年度税制改正の概要
　（１）三層構造アプローチ
　（２）国別報告書
　（３）マスターファイル
　（４）ローカルファイル

４．移転価格文書作成のノウハウ
　（１）国別報告書
　（２）マスターファイル
　（３）ローカルファイル

５．移転価格の課税リスクの評価
　（１）移転価格リスクの数値化
　（２）情報源
　（３）リスク評価の手順と過程
　（４）リスク評価の要約
　（５）回避策（切出PLなど）

６．海外諸国の税務当局におけるＢＥＰＳ対応の動向
　（１）海外における文書化に関連した税制改正の動向
　（２）対応策と留意点

７．令和元年度税制改正により導入された特定無形資産取引・ＤＣＦ法価格調整措置など