開催にあたって

企業の国際取引が増加する中、近年、移転価格調査件数も増加傾向にあります。移転価格調査は、多くの経済分析を必要とします。コロナ禍にあって、会社に資料請求を行い、提出された資料を国税局や税務署内で分析できる移転価格調査は、会社との接触機会を少なくすることもでき、ある意味、当局にとり行いやすい調査とも言えるでしょう。
2020年７月以降、国税局は、それまで移転価格調査を専門で行っていた部署を、解体しました。移転価格調査の知見のある調査官は、一般の法人税調査を行う他の部署にそれぞれ配置されました。つまり、移転価格調査は、一般の法人税調査と同時に行われるようになったのです。

また、税務署においても、移転価格を含めた海外取引の諸問題の調査に力を入れており、複数の税務署にまたがり運用されている国際税務専門官により、調査が実施されているのが実態です。
一般の法人税調査とともに行われる国際取引に関する調査は、国際課税に精通した国際税務専門官等により比較的短期間で行われることから、対応する企業としては、これまで以上に事前準備を行っておく必要があるといえます。

本セミナーでは、税務の分野の中でも特殊で、わかりづらいといわれる移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げながら、詳細に解説いたします。
よく問題となる、国外関連者への出向者の税務上の取扱い、寄附金として認定されがちな内容、寄附金と移転価格の相違など、市販の専門書を読んでも、どうもスッキリしないという事項などについても、いっしょに考えながら、説明をして参ります。
ホットな話題としては、コロナ禍で棄損した財政を立て直そうと、各国の徴税機関は必死です。ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、移転価格に関する近時の税制改正、調査動向などについても紹介し、対応策をお伝えいたします。

この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．過去から分析する「移転価格調査」
　（１）課税実績と分析
　（２）訴訟・裁決
　（３）相互協議

２．「移転価格文書」が移転価格調査に与えている影響
　（１）導入以前の状況
　（２）ＢＥＰＳプロジェクト
　（３）無形資産に対する対応
　（４）移転価格ガイドライン

３．改正された国税通則法が移転価格調査に与えている影響
　（１）「一の調査」と「区分の同意」
　（２）再調査制限規定

４．当局の近年の執行姿勢
　（１）移転価格ガイドブック
　（２）税務コンプライアンス
　（３）移転価格調査専担部署の解体と調査体制の強化

５．移転価格同時文書化導入後の変化とその対応策
　（１）一般の法人税調査とともに実施される移転価格調査
　（２）税務署所管の法人に対しても実施される移転価格調査
　（３）調査着眼点
　（４）情報と情報蓄積
　（５）してはいけない対応
　（６）寄附金と移転価格の相違

６．国外関連者の所在国の税務当局による移転価格調査への対応
　（１）ＡＳＥＡＮ諸国の移転価格調査・税制改正の動向
　（２）基本的なスタンス
　（３）具体例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。