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セミナー情報

【移転価格セミナー】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 5月11日(火)開催

~業務に必要な最低限の基礎知識プラスαが学べます~

本セミナーは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ、基本的な内容を解説させていただきます。これから国際税務業務に携わる新任担当者や初めて移転価格税制について触れる方が、業務に必要な最低限の基礎知識を得て、さらにステップアップできる内容となっております。どうぞお気軽にご参加ください。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など。

開催要領

日時 2021年 5月 11日(火) 13:00~17:00  
会場 本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能です。
受講料 会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
お申込み 下記リンクにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
対象 経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

プログラム

1.移転価格とは
 (1)移転価格の問題とは   
 (2)独立企業間価格の考え方
 (3)移転価格の検証フレームワーク
 (4)移転価格課税の最近の動向

2.移転価格税制の基礎
 (1)移転価格税制の適用対象者
 (2)独立企業間価格算定方法
 (3)独立価格比準法     
 (4)再販売価格基準法
 (5)原価基準法       
 (6)利益分割法
 (7)取引単位営業利益法   
 (8)ベリー比
 (9)DCF法 

3.移転価格税制の用語解説

4.移転価格税制の実務
 (1)移転価格ガイドライン  
 (2)別表17(4)
 (3)切出し損益計算書の作り方
 (4)機能・リスク分析
 (5)比較対象取引の選定方法
 (6)移転価格調査
 (7)相互協議
 (8)事前確認(APA)

5.移転価格文書化の概要
 (1)BEPSプロジェクト
 (2)国別報告書
 (3)マスターファイル
 (4)ローカルファイル

6.最近の税制改正の内容

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。