[終了]【オンライン】グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）と移転価格ポリシーの作成の基礎と実務　9月6日(月)開催

開催にあたって

「グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）なんて聞いたことがない」
「移転価格ポリシーと、どう違うんだ？」
「作成しないと、何か困るの？

講義のテーマをご覧になり、そんな感想や疑問を持たれる方は、きっと多いことでしょう。その疑問にお答えするのが、本セミナーです。

企業には、社会的責任（CSR）、ガバナンスやコンプライアンスの形成・維持が強く求められています。また、昨今は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った ESG や、SDGｓ（持続可能な開発目標）とともに大変注目もされてもいます。

それは、どうしてでしょうか？

当局による移転価格調査により、多額の是正が求められることがあります。移転価格の対応をおざなりにすることは、１つの大きなリスクです。ですから企業は、移転価格ポリシーを作成します。グローバル・タックス・ポリシーの中には、移転価格ポリシーを記載する企業も多いのです。

いま企業に求められる重要な点は、透明性です。そのための開示なのです。

ESG対応の一貫として、グローバル・タックス・ポリシーを公表している日本企業も徐々に増えてきています。また、ＥＵ諸国の中には、法律で開示を求めてもいます。とかくわかりづらいとされる移転価格とあわせて、実際に公表されているグローバル・タックス・ポリシーを多く用い、解説を行います。

経理従事者の方ならずも、法務・広報の方々も、奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊氏
元東京国税局国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

日時	2021年　9月　6日（月）　13:30～17:00
会場	本セミナーはWEB会議システム（ZOOM）を利用して開催いたします。ご自宅やオフィスなどからご受講可能です。
受講料	会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）
お申込み	下記リンクにアクセスしてお申し込みください。 >>WEBからのお申し込みはこちら
対象	経理部門、財務部門、法務部門、広報部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

プログラム

１．移転価格とは（概説）
　（１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格文書化（ドキメンテーション・ルール）創設と対応
　（１） BEPSプロジェクトの概要
　（２）平成２８年度税制改正の概要

３．移転価格～各種文書
　（１）国別報告事項
　（２）マスターファイル
　（３）ローカルファイル

４．移転価格ポリシーの考え方と構築
　（１）ローカルファイルと移転価格ポリシー
　（２）移転価格ポリシーの素案例
　（３）取引類型毎の価格設定の考え

５. グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）と企業ガバナンス

６．ＧＴＰの分析
　（１）作成目的
　（２）構成内容

７．ＧＴＰの日本企業の取り組み（実例とその分析）

８．ＥＵ諸国等のＧＴＰの実状