開催にあたって

わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。一昨年は、最重要課題であった無形資産の改正が行われ、そのインパクトは大きく、いまもなお決して見逃すことができません。本講義では、こうした無形資産取引を真正面から扱います。

移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。
知的財産法では、どのよう捉えられているのか。
両者に、何か違いはあるのか――そうした視点をも加え、今回は解説もいたします。
税制改正により、これまでとどう変わり、当局の課税は、すでにどう変化しているのか。

そのような変化に対して、会社のみなさんは、あくまでも税務調査を前提として、どのような対応をはかるべきかなど、実際の取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、１つ１つ根っこのところをひっくり返して、わかりやすく解説いたします。奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格の基礎
　（１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．知的財産法から捉える無形資産

３. 知的財産高等裁判所判例から考えられる移転価格対応

４．ＢＥＰＳプロジェクト～無形資産を中心に～

５. 近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

６．無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析（概括）

７．無形資産取引に対する移転価格分析のアプローチ（総論）

８．無形資産の取扱い（各論）
　（１）無形資産の特定・特性・定義
　（２）特定無形資産
　（３）無形資産の評価方法～ＤＣF法など
　（４）特定無形資産に対する価格調整措置
　（５）一般的な対価回収の方法
　（６）料率（対価）算定の方法
　（７）契約書の作成（典型様式）
　（８）対価回収にともなう諸問題
　（９）無形資産における比較可能性分析
　（１０）調査担当者の視点

９．国外関連者への寄附金認定に対する回避策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。