[終了]【オンライン】移転価格税制における無形資産取引への対応策 9月13日(月)開催
開催にあたって
わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。一昨年は、最重要課題であった無形資産の改正が行われ、そのインパクトは大きく、いまもなお決して見逃すことができません。本講義では、こうした無形資産取引を真正面から扱います。
移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。
知的財産法では、どのよう捉えられているのか。
両者に、何か違いはあるのか――そうした視点をも加え、今回は解説もいたします。
税制改正により、これまでとどう変わり、当局の課税は、すでにどう変化しているのか。
そのような変化に対して、会社のみなさんは、あくまでも税務調査を前提として、どのような対応をはかるべきかなど、実際の取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、1つ1つ根っこのところをひっくり返して、わかりやすく解説いたします。奮ってご参加ください。
講師
信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など。
開催要領
日時 | 2021年 9月 13日(月) 13:00~17:00 |
会場 | 本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。 ご自宅やオフィスなどからご受講可能です。 |
受講料 | 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般 38,500円(本体 35,000円) |
お申込み | 下記リンクにアクセスしてお申し込みください。 >>WEBからのお申し込みはこちら |
対象 | 経理部門、財務部門、税務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方 |
プログラム
1.移転価格の基礎
(1)移転価格の問題とは
(2)独立企業間価格の考え方
(3)移転価格の検証フレームワーク
(4)移転価格課税の最近の動向
2.知的財産法から捉える無形資産
3. 知的財産高等裁判所判例から考えられる移転価格対応
4.BEPSプロジェクト~無形資産を中心に~
5. 近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点
6.無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析(概括)
7.無形資産取引に対する移転価格分析のアプローチ(総論)
8.無形資産の取扱い(各論)
(1)無形資産の特定・特性・定義
(2)特定無形資産
(3)無形資産の評価方法~DCF法など
(4)特定無形資産に対する価格調整措置
(5)一般的な対価回収の方法
(6)料率(対価)算定の方法
(7)契約書の作成(典型様式)
(8)対価回収にともなう諸問題
(9)無形資産における比較可能性分析
(10)調査担当者の視点
9.国外関連者への寄附金認定に対する回避策
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。