開催にあたって

移転価格の調査の現状

最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。３年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。

ところが、２年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットとになり、問題となっていることを知るということが、実際の調査で生じています。

また、移転価格は、国税局の調査で扱われるものと捉えている納税者の方も多くおいででしょう。しかし現実は、税務署の法人税調査においてもずいぶんと移転価格が問題視されています。そして最後は、海外子会社への寄附金などとして幕引きが行われる事案も散見されています。現在のコロナ禍にあっては、調査法人からの提出資料の分析に力点を置き、調査法人に臨場する回数を比較的抑え調査ができる移転価格調査が、選択されるという傾向もあるようです。

特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが……

こうしたわが国の移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広すぎる」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。そのため、調査対応では、当局の調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。

本セミナーがめざすゴール

そこで、本セミナーでは、まずは基本的な事項を固めます。そのうえで、移転価格の専門家たる税理士や当局の調査官が指摘する事項などを、講師の経験から説明します。

このように移転価格の「フレームワーク」を理解することで、応用力を身に付けられるベースが形成されます。そして要所要所で、最新の税制改正事項などを紹介し、より理解を深めていきます。わずか４時間の講義で、おそらく驚くほどの移転価格の知識を得ることができるでしょう。

想定される受講者

初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、基本的な知識があり、さらにステップアップをはかりたい方に、最適な内容となっております。
この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
　（１）移転価格の問題とは　　　
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格税制の基礎
　（１）移転価格税制の適用対象者
　（２）独立企業間価格算定方法
　（３）独立価格比準法　　　　　
　（４）再販売価格基準法
　（５）原価基準法　　　　　　　
　（６）利益分割法
　（７）取引単位営業利益法　　　
　（８）ベリー比
　（９）DCF法　

３．移転価格税制の用語解説

４．移転価格税制の実務
　（１）移転価格ガイドライン　　
　（２）別表17(4)
　（３）切出し損益計算書の作り方
　（４）機能・リスク分析
　（５）比較対象取引の選定方法
　（６）移転価格調査
　（７）相互協議
　（８）事前確認(APA)

５．移転価格文書化の概要
　（１）ＢＥＰＳプロジェクト
　（２）国別報告書
　（３）マスターファイル
　（４）ローカルファイル

６．最近の税制改正の内容

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。