開催にあたって

いま、企業に求められていることは、企業価値の向上です。そのためのキーワードの１つが、「無形資産」です。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、無形資産の形成のための取り組みを開示することが求められました。

世界的には、2017年、OECD（経済協力開発機構）が公表している移転価格ガイドラインで、無形資産に関する項目の大改正が行われました。これを受けわが国では、令和元（2019）年度税制改正において、無形資産にかかわる重要な改正が行われました。改正のインパクトはきわめて大きく、実務上、決して見逃すことができないものです。

本講義では、こうした無形資産取引に関して、真正面から取扱います。移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どのように捉えられているのか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点なども加え、解説を行います。

また、近年の移転価格にまつわる訴訟事件は、無形資産が関わるものばかりです。いくつかの事件をとりあげ、そこで展開されている議論や考え方などを紹介します。税制改正や裁判事例を通し、当局の課税が、どのように変化してきているのか。そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応をはかるべきかを、あくまでも税務調査を前提に、実際の取引形態を念頭に、ロイヤリティなどの契約のしかた、日々の管理といった、根っこのところをひっくり返し、1つ1つわかりやすく解説いたします。

経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』（清文社・2020年）など多数。

開催要領

プログラム

１．なぜ今、無形資産なのか？

２．移転価格の基礎
　（１）移転価格の問題とは　　　　　　
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク　
　（４）移転価格課税の最近の動向

３．過去の移転価格課税の分析
　（１）更生所得金額・更生件数の推移
　（２）移転価格課税事例
　（３）残余利益分割法の計算構造
　（４）訴訟・裁決
　（５）知財高裁の活用

４．無形資産とは何か

５．BEPSプロジェクト～無形資産を中心に～

６．無形資産の取扱い（各論）
　（１）無形資産における移転価格分析
　（２）無形資産の特定・特性・定義
　（３）無形資産の評価方法
　（４）対価回収の方法
　（５）料率（対価）算定の方法
　（６）契約書の作成（典型様式）
　（７）対価回収にともなう諸問題
　（８）調査担当者の視点
　（９）最近の相談事例から

７．特定無形資産と価格調整措置
　（１）調査において「してはならない」対応
　（２）令和元年度税制改正
　（３）価格調整のやり方

８．国外関連者への寄付金認定に対する回避策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。