開催にあたって

本セミナーのねらいは、実際に争われた裁判事例を通して、移転価格調査で当局が何に着眼し、また課税要件としたのか、それに対して納税者は何を反論し、裁判所はどう判断したのかを、争点ごとに把握することにあります。そうした作業により、では課税を受けないためには何が大切であり、どう対処すればよいかを把握できるでしょう。

移転価格の裁判事例は、(数え方にもよりますが)すでに10を超えます。その１つ１つの取引や事業内容を知ることも、たいへん意味があると言えます。

その一方で、課税された年により、移転価格税制やOECD移転価格ガイドラインの改正から、一概に言えない側面があるのも事実です。例えば、基本三法優先の時代の事案を、今にそのまま適用したり、同じような反論を展開してよいものかという点などです。しかし、これまでの判例に横串を刺し争点を見て行くと、意外と多くの共通項があることに気づきます。そうした内容をしっかりと把握し、あらかじめ対応をはかっておけば、課税されないための「防御策」となることでしょう。

よってセミナーでは、「個別事案から全体へ」を意識し、解説を行って参ります。また、当局がよく指摘する寄附金についても、判例を通じて、移転価格との対比で課税要件を考察します。

最後に、セミナーでは、個別事案の都度、事案を理解するために必要となる事項や考え方、OECDガイドラインなどの解説を適宜行い、説明して参ります。

実務経験がありステップをはかりたい方ばかりか、初学者の方も理解できるように進めますので、お気軽にご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）／一橋大修士（経営法）
国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局において、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正、移転価格調査等の企画・立案など、移転価格に関する事務に長年従事。2017年６月税理士登録後は、移転価格に特化した税務相談や移転価格文書の作成を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．訴訟の実績（総論）

２．救済措置（総論）
　（１）異議
　（２）審査請求
　（３）訴訟
　（４）相互協議
　（５）知財高裁の活用

３．個別事案
　（１）差異調整が争われた事案
　（２）仮想取引が争われた事案
　（３）基本三法の比較可能性が争われた事案
　（４）契約形態が異なることの是非が争われた事案
　（５）差異調整の方法が把握できる事案
　（６）寄与度利益分割法が争われた事案
　（７）ロケーションセービングが争われた事案
　（８）残余利益分割法による事案
　（９）同業者調査が争われた事案
　（１０）立地特殊優位性が問題となった事案

４．無形資産（概説）
　（１）BEPSプロジェクト
　（２）無形資産の定義
　（２）移転価格算定方法
　（３）令和元年税制改正～特定無形資産と価格調整措置

５．寄附金
　（１）寄附金を扱った判例
　（２）経営指導料が寄附金に該当するか否かが争われた事案

６．裁決事例（参考）

〔備考〕
実際のセミナーでは、上の項目を順不同にて扱います。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。