開催にあたって

今日、企業に求められていることは、企業価値の最大化です。そのためのキーワードの１つが、「無形資産」と言えるでしょう。

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、企業は、無形資産の形成のための取り組みを開示することになりました。世界的には、2017年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が公表している移転価格ガイドラインで、無形資産に関する項目の大改正が行われました。

これを受けわが国では、令和元（2019）年度税制改正において、無形資産にかかわる重要な改正が行われています。改正のインパクトはきわめて大きく、実務上、決して見逃すことができないものです。

本講義では、こうした無形資産取引に関して、真正面から取扱います。移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どうか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点なども加え、解説を行います。

また、近年、移転価格の訴訟事件や国税不服審判所で審理される裁決事例は、無形資産が関わるものが多くなっています。

いくつかの事件をとりあげ、そこでの争点や考え方などを紹介します。裁判事例などを通し、当局の課税が、どのように変化してきているのか、を確認します。

また、税制改正などによる「変化」に対して、会社のみなさんは、どのように対応をはかるべきかを、机上の空論ではなく、あくまでも税務調査を前提に説明してまいります。

経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）／一橋大修士（経営法）
国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局において、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正、移転価格調査等の企画・立案など、移転価格に関する事務に長年従事。2017年６月税理士登録後は、移転価格に特化した税務相談や移転価格文書の作成を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．なぜ今、無形資産なのか？

２．移転価格の基礎
　 （１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

３．過去の移転価格課税の分析
　（１）更正所得金額・更正件数の推移
　（２）移転価格課税事例
　（３）残余利益分割法の計算構造
　（４）訴訟・裁決
　（５）知財高裁の活用

４．無形資産とは何か

５．BEPSプロジェクト～無形資産を中心に～

６．裁判・裁決事例

７．無形資産の取扱い（各論）
　（１）無形資産における移転価格分析
　（２）無形資産の特定・特性・定義
　（３）無形資産の評価方法
　（４）対価回収の方法
　（５）料率（対価）算定の方法
　（６）契約書の作成（典型様式）
　（７）対価回収にともなう諸問題
　（８）調査担当者の視点
　（９）最近の相談事例から

８．特定無形資産と価格調整措置
　（１）調査において「してはならない」対応
　（２）令和元年度税制改正
　（３）価格調整のやり方

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。