通称「グローバル・ミニマム課税」——わが国の「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等」の財務省令が、6月30日、官報により公表されました。これにより、本法、政令と出そろったことになります。

ただ、財務省・国税庁ともに、7月4日時点で、ホームページ上に政令・省令のアップはなく、その分量の多さや内容の難解さ、令和６年4月１日からの施行である点などから、すみやかな対応が望まれるところです。

弊税理士法人としては、今後、機会を捉え、「グローバル・ミニマム課税」の情報発信に努めて参ります。

グローバル・ミニマム課税関係の参考サイト

国税庁：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/global-minimum/index.htm

「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」（国税庁作成）：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023003-075.pdf

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