ニュース一覧
平成23事務年度の「相互協議の状況」について
国税庁より、平成23事務年度の「相互協議の状況」についてが公表されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sogo_kyogi/index.html ポイントは以…
コラム
【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への移転価格課税対策 11月14日（水）開催
～相互協議及び事前確認（ＡＰＡ）の活用～中国子会社への移転価格課税対策 2010年以降、中国の税務当局は、特別納税調整実施弁法により義務化された移転価格同時文書のサンプリング検査を行い、移転価格調査を行うための調査官養成…
セミナー情報
東京税理士会でセミナー講師を務めました
9月25日に東京税理士会において、「中国子会社への移転価格課税対策」というお題でセミナーを行ってきました。今年の3月にセミナーを行った時の集客は、あまり良くなかったのですが、今回は60名近くの方が参加されて驚きました。時…
コラム
【終了】【移転価格セミナー】中国における知的財産権の法務と税務 11月2日(金) 開催
本セミナーの前半では、中国の知的財産権の概要と、それにまつわる契約業務について解説し、中国における知財リスクを減少させることを目的と致します。 また、後半では、移転価格税制を含め知的財産権から生じるロイヤリティの、税務上…
セミナー情報
【終了】【移転価格セミナー】『移転価格文書』作成の基礎知識と実務 11月9日(金) 開催
平成22年の税制改正により、我が国においても『移転価格文書』の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類を提出することが出来ない場合には、ペナルティが課されることになっております。本セミナーでは、制度概要の解説に加え、…
セミナー情報
ホクト、１０億円申告漏れ 関信国税局 移転価格税制を適用
東証１部上場のキノコ生産最大手「ホクト」（長野市）が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸し付けについて、移転価格税制に基づき平成２３年３月期までの５年間で計約１０億円弱の申告漏れを指摘されていたことが１１日、…
コラム
シマノ、海外子会社取引巡り４億３０００万円申告漏れ
東証・大証１部上場の自転車部品製造・販売会社「シマノ」（堺市堺区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引などを巡り、１１年１２月期までの３年間で計約４億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴…
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