ニュース
コラム
2015.02.10
多国籍企業による租税回避への対抗に向けたOECD/G20の第一歩が踏み出される
2015年2月6日、パリ トルコ・イスタンブールにて2月9－10日に開催されるG20財務大臣会合において、OECDは、多国籍企業による税源侵食及び利益移転（BEPS）に関するG20との共同プロジェクトの最新状況を発表しま…
コラム
2015.02.09
第一精工が申告漏れか 移転価格税制で所得移転指摘 大阪国税局に異議申し立てへ
東証１部上場の電子部品製造「第一精工」（京都市伏見区）が海外子会社との取引をめぐって大阪国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき申告漏れを指摘されたことが９日、分かった。 課税処分はまだ出ていないが、同社は平成２６年…
コラム
2015.02.04
シャープ、中国当局から移転価格課税による更正通知・追徴課税額は約100億円
シャープ <6753> は3日、同社の中国子会社となる南京夏普電子有限公司に対して、中国当局から移転価格課税による更正通知を受領する見込みとなったことを発表した。 更正所得金額は601億4900万円、追徴課税…
コラム
2014.11.07
平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要
11月6日に国税庁から「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。平成24事務年度は国税通則法改正の影響により調査件数が大幅に減少しましたが、平成25事務年度の法人税の実地調査件数は93千件から91千…
コラム
2014.10.15
平成25事務年度の「相互協議の状況」について
国税庁より、平成25事務年度の「相互協議の状況」についてが公表されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sogo_kyogi/index.htm
コラム
2014.10.08
EU、アマゾンのルクセンブルク優遇税制を本格調査
欧州委員会は、米アマゾン・ドット・コムがルクセンブルクで利用する税制の本格的な調査に踏み切った。同様の調査は既に、アップルやスターバックスへも広がっている。 EU加盟各国が税収の拡大に苦戦し、重い税負担が世論の反発を呼ぶ…
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