【Q】
移転価格ポリシーは、一度作ったらそのままでよいのでしょうか。

【A】
移転価格算定方法を用いて価格設定方針を定める場合は、一定期間ごとに更新することをお勧めします。

【解説】
価格設定の方法に移転価格税制の考え方を取り込み、移転価格算定方法を用いて原価に乗せる利益率を定める方法があります。このような方法では、ポリシー策定時に外部データベースを用いて経済分析を行うことが多いため、最新年度のデータによる経済分析の実施が必要となってきます。一般的には、3-5年程度の期間で更新する例が多いようです。

なお、TNMMを用いた移転価格ポリシーには、移転価格税制の問題が生じないよう、一定の時期において国外関連者の利益率を確認するなど、モニタリングの手続きも定める場合があります。このようなモニタリングは通常の場合は例年同じでよいのですが、各国制度の変遷や経済が大きく動いた時などは見直しを必要とします。外部データの更新以外にも、経済の動きに合わせてポリシー自体の見直しの周期を設けることがよいと思われます。