移転価格辞典
移転価格辞典
2014.03.03
移転価格課税の近年の傾向
（１） ２回のターニングポイント (図表1-4) 移転価格課税の近年の傾向 １回目は、2000事務年度前後における調査対象の変遷です。1990年代までは比較的シンプルな事案となる外資系企業の日本子会社を中心に移転価格調査…
移転価格文書の基礎 / 移転価格課税を取り巻く環境
2014.03.03
移転価格課税事例
具体的にどのような会社が移転価格課税を受けたのか、過去の課税事例を見ていきます。図表1-2は、2005から2008事務年度までの主な移転価格課税事案です。 (図表1-2)移転価格課税事例（2005～2008事務年度） こ…
移転価格文書の基礎 / 移転価格課税を取り巻く環境
2011.07.20
原価基準法 (CP法, Cost plus mark up method, Cost plus method)
CP法は、関連者間取引で用いられている価格が独立企業間価格であるか否かを、売上原価に対する売上総利益の比率を基礎として評価します。CP法は、一般的に、関連者向けに製品を製造（又は役務を提供）する状況下において、適用される…
移転価格とは / 移転価格の算定方法
2011.07.20
グループ内役務提供 (IGS, Intra-group service)
独立企業が自己のために支払い又は提供する(例えば、管理上、技術上、財政上、商業上等)活動をいいます（事務運営指針2-9）。
移転価格とは / 無形資産・役務提供
2011.07.20
無形資産 (Intangible assets)
文字どおり、形のない資産。例えば、特許権、実用新案権、商標権などの法律で保護の対象とされる権利のみならず、ノウハウや生産方式などを含む幅広い概念(措置法通達66の4(2)-3(8)、法人税基本通達20-1-21)。 事務…
移転価格とは / 無形資産・役務提供
2011.07.20
マーケティング上の無形資産 (Marketing intangible)
製品又はサービスの商業上の開発を補助する製品の重要な販売促進価値を持つマーケティング活動に関係する無形資産。
移転価格とは / 無形資産・役務提供
2011.07.20
商業上の無形資産 (Commercial intangible)
顧客に移転された又は事業の運営に用いられた事業用資産である無体財産権と同様、商品の製造または役務提供のような商業上の活動に使用された無形資産。
移転価格とは / 無形資産・役務提供
2011.07.20
第二次取引 (Secondary transaction)
いくつかの国が自国の国内法に従って主張する、第一次調整を提案した後に、実際の利益の配分を第一次調整と整合させるために行うみなし取引。 具体的な第二次取引としては、みなし配当、みなし出資、みなし貸付等が考えられます。
移転価格とは / 相互協議
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