開催にあたって

「グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）なんて聞いたことがない」

「移転価格ポリシーと、どう違うんだ？」

「作成しないと、何か困るの？」

講義のテーマをご覧になり、そんな感想や疑問を持たれる方は、きっと多いことでしょう。ＧＴＰは、財務情報であり、時に、非財務情報となるものです。本セミナーでは、まさにこれを扱います。さて、ＧＰＴは、どうして重要なのでしょうか？昨年６月に改訂された『コーポレートガバナンス・コード』では、その基本原則の１つとして、【適切な情報開示と透明性の確保】が引き続き求められています。そして、「上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである」とされています。つまり、『コーポレートガバナンス・コード』により、「グローバル・タックス・ポリシー」が求められているのではないでしょうか。

でも、それは、どうしてなのでしょうか？

移転価格は、１つのリスクとなりかねないからです。
ひとたび税務当局により移転価格調査が行われた場合、多額な是正が求められることがあります。そのため、企業はあらかじめ何らかの対応をはかるのです。それを怠れば、リスクが顕在化する可能性があります。ですから企業は、移転価格ポリシーを作成し、それらをＧＴＰに加え、グループ企業内で統一的な運用を行うことに努めるのです。実際、そのような対応を行っている企業が、年々増加しています。今日の企業に求められる重要な点の１つは、透明性です。言葉を変えれば開示と言えるでしょう。ＥＳＧ対応の一貫として、ＧＴＰを公表している日本企業も多くなってきています。ＥＵ諸国の中には、法律で開示を求めている国もあります。

セミナーでは、とかくわかりづらいとされる移転価格とあわせて、実際に公表されているＧＴＰの例を用い、解説を行います。経理従事者のみならず、法務・広報の方々も奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは（概説）
　（１）移転価格の問題とは
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格文書化（ドキメンテーション・ルール）創設と対応
　（１） BEPSプロジェクトの概要
　（２）平成２８年度税制改正の概要

３．移転価格～各種文書
　（１） 国別報告事項
　（２）マスターファイル
　（３） ローカルファイル

４．移転価格ポリシーの考え方と構築
　（１） ローカルファイルと移転価格ポリシー
　（２） 移転価格ポリシーの素案例
　（３） 取引類型毎の価格設定の考え

５. グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）と企業ガバナンス

６．ＧＴＰの分析
　（１）作成目的
　（２）構成内容

７．ＧＴＰの日本企業の取り組み（実例とその分析）

８．ＥＵ諸国等のＧＴＰの実状

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。