OECDは、2022年1月、20022年版「OECD移転価格ガイドライン」（英語・仏語版）を公表しました。このたび国税庁は、本文全文の日本語訳を、国税庁ＨＰ上で公表しました。

日本語版としては、これまで2017年版が最新でした。その後、OECD租税委員会では、移転価格の関連事項の主だったところとして、次の3点が検討されてきました。

（イ）利益分割法の適用について
（ロ）親子ローンの金利や、海外子会社が金融機関から借り入れる際、日本の親会社が金融機関へ保証した場合の保証料の扱いなど、金融取引の移転価格上の取扱いについて
（ハ）キャプティブ保険への対応

それらの結果を受け、2022年版には、次のように反映されました。

（イ）については、第2章Ｃの全面改訂
（ロ）（ハ）については、第10章として、「金融取引の移転価格に係る側面」を新設

2022年版に対する所管

目次を見ると、2017年版に比し、簡素化されました。これは、英語版にあわせたからでしょう。ただ、目次は、ある程度詳細な方が、索引しやすいことから残念に感じます。

2017年版までなく、今回の2022年版では、上記（イ）の改正にともなう該当の用語が「移転価格ガイドラインの用語集」として、本文の該当箇所に掲載されています。英語版では、巻頭に「用語集（Glossary）」として、例えば、「独立企業原則」とは、「独立企業レンジ」とは、といった具合に定義づけがなされています。納税者や実務家などの読者にとり、そうした用語の定義は、移転価格ガイドラインの理解を深めるうえで大変に有用であることから、今後、何らかのかたちで掲載が望まれるところです。

国税庁ホームページ2022年版「OECD移転価格ガイドライン」（日本語仮訳）はこちら☞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/pdf/2022translated.pdf

国税庁ホームページ2017年版「OECD移転価格ガイドライン」（日本語仮訳）はこちら ☞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/pdf/2017translated.pdf

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