「デジタル経済下における国際課税研究会」が中間報告書を公表 | 移転価格.com | 国際税務専門の税理士事務所|信成国際税理士法人
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「グローバル・ミニマム課税」に関する「法人税基本通達」が、9月21日に発遣されました

令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用される「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」、通称、グローバル・ミニマム課税(GMT)に関する「法人税基本通達」(法令解釈通達)が、国税庁ホームページ上で公表されました。

〇 概要(法人税基本通達の主要改正項目について)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2309xx/pdf/B.pdf

〇 「法人税基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)~GMT含む
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2309xx/pdf/A.pdf

グローバル・ミニマム課税関係の参考サイト

国税庁:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/global-minimum/index.htm

〇 「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」(国税庁作成):
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023003-075.pdf

関連ニュース

〇 本法
https://shin-sei.jp/itenkakaku_news/news_202302142552/

〇 「モデルルール・コメンタリー・事例集」(日本語版)
https://shin-sei.jp/itenkakaku_news/news_202306132592/

〇 OECD「第2の柱」モデル規則
https://shin-sei.jp/itenkakaku_news/news_202201062418/