ニュース一覧
スイス大使館主催のセミナー講師を務めました
今年も残すところ3週間となりました。毎年この時期になると一年は早いなとしみじみ感じてしまいます。 先ほど中央経済社の担当者の方から執筆している本の最終校が送られてきました。仕事の合間でコツコツ執筆を続けてきた『移転価格文…
コラム
【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への『移転価格課税』対策 1月28日（火）開催
移転価格文書、移転価格ポリシー、不服申立、相互協議及び事前確認（APA）の活用 近年、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務と考えられます。 本…
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ローム、移転価格課税に基づく更正通知の受領について
ローム株式会社のグループ会社であるローム・エレクトロニクス・大連・カンパニー・リミテッドは、2013 年 12 月 5 日、中国課税当局から、ローム株式会社とローム・エレクトロニクス・大連・カンパニー・リミテッドとの間の…
コラム
平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要
10月31日に国税庁から「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されていました。法人税の実地調査件数は129千件から93千件に減少し、前年比72.6%となっていました。この主な理由は、国税通則法の改正により、…
コラム
【終了】【海外事業セミナー】欧州の事例から見るこれからの国際税務戦略 12月6日（金）開催
昨今、大企業のみならず中小企業のグローバル化が急速に進んでまいりました。それに伴い、世界各国の経済・税務環境を見据えた戦略的、かつ効率的な事業計画が求められるようになりました。また、欧米企業の大胆な税務戦略が明らかになり…
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【終了】【移転価格セミナー】移転価格ポリシー構築の基礎と実務 12月13日（金）開催
～税務調査で指摘を受けないための移転価格管理～ 現在、多くの日系企業が海外の需要を取り込むため、積極的に海外に進出しています。しかし、日系企業が多く進出している新興国では、自国産業の育成や税収確保を目的に、自国外の企業に…
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OECD租税委員会による移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要の公表について
OECDより、移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要が公表されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/pdf/201310.pdf
コラム
平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁より、平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要が公表されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.p…
コラム
平成24事務年度の「相互協議の状況」について
国税庁より、平成24事務年度の「相互協議の状況」についてが公表されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sogo_kyogi/index.htm
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