コラム
チェック！ ローカルファイル（その２）～作成時期はいつ？～
ローカルファイル（ＬＦ）の作成を依頼され、数か月後、完成したＬＦを会社にご説明に上がると、会社の方からこんな質問を受けることがあります。 「会社の実績は、適正利益率レンジからずいぶんかけ離れていますが、どうにかなりません…
コラム
各国移転価格NEWS～香港～【3】
１ 現状 香港における最初の移転価格税制は、2018年7月4日に可決され、7月13日より施行されてい2018年税務（修正）（第6号）（以下、「修正条例」）です。同税制により香港は、OECDの国際的取組みであるBEPS行動…
コラム
チェック！ ローカルファイル（その１）～結果の記載はありますか？～
はじめに 平成28年度税制改正により整備・導入された移転価格文書化ですが、前期の取引合計額50億円以上、あるいは、無形資産取引合計額３億円以上の作成基準を満たす大方の企業は、ローカルファイル（ＬＦ）を準備・作成され、実質…
コラム
【速報】税制改正による移転価格の通達等が公表されました
令和元年７月３日、国税庁ホームページ上に、平成３１年度税制改正により移転価格に関して改正があったことから、次の通達等が公表になりました。 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） 「第３ 租税特別措置法関係通達…
コラム
各国移転価格NEWS～ポーランド～
はじめに ポーランドは、欧州の東部と西部をつなぐ文化、歴史、政治の架け橋の役割を果たしていますが、2004年のEU加盟後は経済の側面からもその役割が益々重要となってきています。また、豊富な労働力、地理的位置および国土の広…
コラム
近年の税制改正から見る、わが国の移転価格税制の残された重要な改正点
１ はじめに タイトルが、少々（いや、かなりでしょうか？）大袈裟なようですが、今回は、実質的に令和最初の税制改正となりました平成31（2019）年度税制改正や昨今の税制改正を通じて、わが国の移転価格税制について考えてみた…
コラム
移転価格の視点から考えるデジタル課税の議論
１．現状 今回取り上げるのは、デジタル課税の議論です。 この６月８-９日の両日、福岡市で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議において、法人税の世界共通ルールを見直す方針が確認されました。遡る５月末には、経済協力開発機…
コラム
各国移転価格NEWS～ベルギー～
ベルギーは欧州中心部に位置し、EUや北大西洋条約機構（NATO）をはじめとした国際機関の拠点であり、優れた投資環境や整ったビジネス・インフラを求めて世界中からグローバル企業が進出しています。また、OECDの創設メンバーで…
コラム
平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて（その３） ～移転価格算定方法の１つにDCF法
今回は、無形資産の独立企業間価格の算定方法として、いわゆるDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）を移転価格算定方法の一つとして用いることができる、ことについて取り上げます。 １ これまでの税法等におけるDCF法…
コラム
各国移転価格NEWS～サウジアラビア～
サウジアラビアは石油のみに依存した経済から、収益基盤の多様化を目指しているため、GAZT（租税庁）を通して租税徴収をますます重視してきています。こうしたなか、G20のメンバーとして、OECDのBEPS行動計画を支持してき…
コラム
