コラム
チェック！ ローカルファイル（その４）～特殊要因調整は、ほんとうに「特殊」？～
ローカルファイル作成基準の明確化と周知がもたらすもの 日本の会社が親会社である場合、移転価格の検証は、海外の子会社で行われるケースが多いでしょう。その際、移転価格算定方法が取引単位営業利益法（TNMM）であれば、適正利益…
コラム
チェック！ ローカルファイル（その３）～データリバイスは毎年必要？～
データリバイスは毎年必要？ 法的には、ローカルファイル（ＬＦ）の作成要件に該当すれば、LFを作成しなければなりません。しかし、皆さんの中には、LFは、昨年度作成したから今年はパスして、３年に１度ぐらいのペースで、データの…
コラム
【速報】移転価格調査件数、対前年度比４４％アップと急増
１ 公表された内容 国税庁は、11月８日、平成30（2018）事務年度法人税等の調査事績の概要を公表しました。そのなかの「移転価格税制に係る実地調査の状況」によれば、調査件数は257件（前年178件）と対前年1.444％…
コラム
チェック！ ローカルファイル（その２）～作成時期はいつ？～
ローカルファイル（ＬＦ）の作成を依頼され、数か月後、完成したＬＦを会社にご説明に上がると、会社の方からこんな質問を受けることがあります。 「会社の実績は、適正利益率レンジからずいぶんかけ離れていますが、どうにかなりません…
コラム
各国移転価格NEWS～香港～【3】
１ 現状 香港における最初の移転価格税制は、2018年7月4日に可決され、7月13日より施行されてい2018年税務（修正）（第6号）（以下、「修正条例」）です。同税制により香港は、OECDの国際的取組みであるBEPS行動…
コラム
チェック！ ローカルファイル（その１）～結果の記載はありますか？～
はじめに 平成28年度税制改正により整備・導入された移転価格文書化ですが、前期の取引合計額50億円以上、あるいは、無形資産取引合計額３億円以上の作成基準を満たす大方の企業は、ローカルファイル（ＬＦ）を準備・作成され、実質…
コラム
【速報】税制改正による移転価格の通達等が公表されました
令和元年７月３日、国税庁ホームページ上に、平成３１年度税制改正により移転価格に関して改正があったことから、次の通達等が公表になりました。 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） 「第３ 租税特別措置法関係通達…
コラム
各国移転価格NEWS～ポーランド～
はじめに ポーランドは、欧州の東部と西部をつなぐ文化、歴史、政治の架け橋の役割を果たしていますが、2004年のEU加盟後は経済の側面からもその役割が益々重要となってきています。また、豊富な労働力、地理的位置および国土の広…
コラム
近年の税制改正から見る、わが国の移転価格税制の残された重要な改正点
１ はじめに タイトルが、少々（いや、かなりでしょうか？）大袈裟なようですが、今回は、実質的に令和最初の税制改正となりました平成31（2019）年度税制改正や昨今の税制改正を通じて、わが国の移転価格税制について考えてみた…
コラム
移転価格の視点から考えるデジタル課税の議論
１．現状 今回取り上げるのは、デジタル課税の議論です。 この６月８-９日の両日、福岡市で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議において、法人税の世界共通ルールを見直す方針が確認されました。遡る５月末には、経済協力開発機…
コラム
