一定の条件を満たす役務提供については、比較的重要性が低い取引であるという理由から、総原価の額を回収できていればよいとしています。具体的には、図表1-31のような条件を満たす場合にこれに該当します。独立価格比準法や原価基準法で独立企業間価格が算定されれば、それを採用することになります。本来の業務に付随した役務提供というのは、役務提供自体を業として行っていない会社、例えば工作機械の製造販売を行う会社にとっての、販売した工作機械の据付・試運転などで技術者を派遣するような場合が当てはまります。つまり、その会社にとって役務提供だけを取り上げた場合に重要な活動といえるかどうかです。同じように、原価構成の面から役務提供が総原価の相当部分を占めるのであればそれなりに重要性が高いといえます。最後に無形資産の使用が絡む場合は、無形資産の使用の対価の議論も含むため原価のみの回収は認められません。このような役務提供については、原価そのものが回収できていることをもって適切な取引とする旨が定められています。