コラム
平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて（その２） ～四分位法の利用【2】
今回も前回（2019.02.05）に引き続き、「比較対象取引について差異調整の定量化がはかれない場合は、四分位法（インタークォータイル・レンジ。以下、「四分位レンジ」といいます。）を用いることができる」とする改正について…
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各国移転価格NEWS～スイス～
スイスの移転価格税制は、OECDの指針に準拠しているものの、移転価格に特化した文書化の規定を定めてはおらず、スイスで事業をおこなう事業者は、関連者取引について独自の資料の提出を求められていました。2015年にOECDから…
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平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて（その２） ～四分位法の利用【1】
第２回目は、「比較対象取引について差異調整の定量化がはかれない場合は、四分位法（インタークォータイル・レンジ。以下、「四分位レンジ」といいます。）を用いことができる」とする改正について取り上げます。 今回の改正の意義を、…
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各国移転価格NEWS～アルゼンチン～
アルゼンチンは、南米諸国のなかでも急速に移転価格制度の整備が行われている国の一つです。移転価格文書化についても、OECDのBEPS 行動13の基準に沿って国別報告書の導入が実現し、2018年終わりにはマスターファイルやロ…
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平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて（その１） ～更正期間を７年に延長
平成30年12月14日、平成最後となる31年度税制改正大綱が公表されました。今回の大綱は、移転価格税制について見た場合、2015年10月のOECDのBEPS最終報告書を受けた後の平成28年度税制改正に次ぐ、大幅な改正とな…
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各国移転価格NEWS～メキシコ～
メキシコにおいては比較的早くから、様々な産業において移転価格調査が積極的に行われてきました。OECDのBEPS13に沿ったかたちでの対応は、他の南米や中南米諸国と比べてもきわめて高いと言えるでしょう。同国では、1997年…
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最新「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」（2017年版）の注目すべき点（4）～所得相応性基準の創設
11月8日付日経新聞朝刊に、「知財移転への課税強化 財務省、節税行為に対策 将来の利益を勘案」と題した記事が掲載されました。ご覧になられた方もおいででしょう。中身は、無形資産にかかる、いわゆる「所得相応性基準」に関するも…
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各国移転価格NEWS～カンボジア～
OECD移転価格ガイドラインに沿ったかたちで移転価格税制の法整備はASEAN諸国においても次々に進められています。シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムに加え、2018年10月にはタイでも新移転価格税制が発効し…
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最新「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」（2017年版）の注目すべき点（3）
この10月、ついに製本された『移転価格ガイドライン～「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2017年版』が、日本租税研究協会から発売されました。価格は１冊2,500円（税別）です。 手に取り最初に思うの…
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各国移転価格NEWS～タイ～【2】
移転価格税制やその文書化に係る制度からみると、タイは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど、すでに法整備が完了しているアセアン周辺諸国に比べて遅れている状況でした。そうしたなか、2017年6月21日に移転…
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