ニュース一覧
![[終了]【移転価格セミナー】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 3月10日(水)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/tax-img16-300x137.png)
[終了]【移転価格セミナー】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 3月10日(水)開催
～業務に必要な最低限の基礎知識プラスαが学べます～ 本セミナーは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ、基本的な内容を解説させていただきます。これから国際税務業務に携わる新任…
セミナー情報
新型コロナ下における東南アジアの移転価格調査予測
今回のテーマは、アジア諸国の移転価格調査が、新型コロナ下において、今後どのように展開されるかです。 東南アジアの課税庁に課される徴税目標 日本もそうですが、新型コロナにより、どの国も財政が大きく棄損しているのが現状といえ…
コラム
フィリピン国税庁（BIR）が移転価格文書の作成基準を公表
これまでの経緯と最新通達の要旨 フィリピン国税庁（BIR: Bureau of Internal Revenue）は、2020年12月18日、Revenue Regulation No.39-2020を発遣し、移転価格文…
コラム
各国移転価格NEWS～ベトナム～【３】
同コラムでは以前2回にわたり、ベトナムの移転価格税制の動きをみてきました。2回目（2017年5月26日掲載 https://shin-sei.jp/itenkakaku_news/news_20170526834/）に、…
コラム
OECDが、コロナ危機での移転価格の取扱いについての手引を公表
１ はじめに OECDは、2020年12月18日、「Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic」（以下、「手引」といいます…
コラム
調査の現場から（２）～役務提供取引と一体検証との関係
事案の概要 日本で製造業を営む親会社Pは、グループ全体のコスト低減をはかるため、製造移管を行い、アジア諸国を中心に製造子会社を有している。 それら製造子会社は、完成品を、各市場にある第三者の顧客に対して販売している。 P…
コラム
各国移転価格NEWS～Turkey～
今回は中東の大国でもあり、国内に19か所のフリートレードゾーンを持つトルコを取り上げます。近年トルコでは移転価格制度の整備が進み、2020年10月にはCbCR MCAA（Multilateral Competent Au…
コラム
調査の現場から（１）～適正利益率レンジから外れている？
本シリーズについて 本シリーズでは、実際に調査において調査官が納税者（会社）に対して指摘した事項について、読者に参考になることを採り上げ、不定期に連載するものです。内容については、汎用性を持たせる意図から、簡略化や一部修…
コラム
フィリピン国税庁（BIR）が移転価格文書を義務化～金額基準なしに戸惑いの声
概要 フィリピン国税庁（BIR: Bureau of Internal Revenue）は、この７月８付けでBIRの通達であるRevenue Regulation No.19-2020を発遣しました。これによれば、申告書…
コラム
国税局の国際課税部署の組織が改編されました～これからの移転価格調査はどう変化するのでしょうか？
新体制はどう変わったか 国税組織の事務年度（会社でいえば事業年度）は、７月から翌６月までですが、本年７月からの新事務年度では、国税局調査部の国際課税の専門部署として、「国際調査管理課」「国際調査課」「事前確認審査課」が、…
コラム
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