ニュース一覧
国税庁が、移転価格の通達（租税特別措置法）の趣旨解説（追加分）を公表しました
国税庁は、７月８日、移転価格の通達（租税特別措置法）の趣旨解説（追加分）を公表しました。内容は、以下のとおりです。 ■第６６条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係 【新設】６６の４（７）－１（準ずるものの例示）…
コラム
月刊誌「税務弘報」（中央経済社）９月号の特集「税務調査之心得５０」に、弊社の「移転価格調査は何でも「根拠」を問うてみる」が掲載されました。
本特集は、税務調査のシーズンが到来し、今年はコロナ禍を受けて例年とは少し様子が違うものの、いつの時代も税務調査は多くの税理士にとって不安のタネの１つであることから、こんな時こそ聞いてみたいと思う、「税務調査の心得」を、税…
![[中止]【移転価格セミナー】移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策 9月10日(木)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/from_itenkakaku/2019/09/tax-img11-300x137.png)
[中止]【移転価格セミナー】移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策 9月10日(木)開催
ロイヤリティ取引から令和元年度税制改正により導入された「特定無形資産取引」に対する「価格調整措置」までを解説 わが国の移転価格税制は、近年、頻繁に改正が行われています。中でも、OECD（経済協力開発機構）で長く議論が行わ…
セミナー情報![[中止]【移転価格セミナー】移転価格文書（ローカルファイル・マスターファイル・国別報告書）作成のためのノウハウ 9月3日(木)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/tax-img18-300x137.png)
[中止]【移転価格セミナー】移転価格文書（ローカルファイル・マスターファイル・国別報告書）作成のためのノウハウ 9月3日(木)開催
移転価格文書で何が求められ、書かねばならないこと・書いてはいけないことまでを解説 移転価格文書は、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書の３つから成ります。例えば、ローカルファイルの作成は、取引金額が50億円や3…
セミナー情報
Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた（第4回）
資金を直接貸し付ける 海外の子会社が資金繰りでひっ迫している場合の支援の方法として、大きく２つの方法が考えられることを、本シリーズの第２回目コラム（2020.05.28）で扱いました。そこでは債務保証を取り上げましたが、…
コラム![[中止]【移転価格セミナー】移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー 8月26日(水)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/from_itenkakaku/2019/09/tax-img09-300x137.png)
[中止]【移転価格セミナー】移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー 8月26日(水)開催
～移転価格文書化本格導入後の税務調査に備えて～ 企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44％増加し、海外取引法人への実地調査は21％増加するなど、国税当局の国際取引に対する課税強化がうかがえます。 なかで…
セミナー情報![[中止]【移転価格セミナー】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 8月21日(金)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/tax-img16-300x137.png)
[中止]【移転価格セミナー】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 8月21日(金)開催
業務に必要な最低限の基礎知識プラスαが学べます 企業の国際取引が増える中、国税当局による移転価格調査件数は、前年度より44％増と急伸しています。 これは、従来、移転価格の調査は、通常行われる法人税調査とは別に行っていたも…
セミナー情報
Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた（第３回）
子会社支援を行うための価格の変更 コロナ危機となり、こんなことを考える経営者がおいでかもしれません。 子会社たる国外関連者との取引価格を変更して、瀕死の状態にあるうちの子会社を救えないだろうか？ 果たしてそれは、可能なの…
コラム
Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた（第２回）
借入にまつわる移転価格 コロナ禍における最大の問題の１として、資金繰りが挙げられるでしょう。今回は、これがテーマです。 仮に、海外の子会社が資金繰りでひっ迫しており、それを日本の親会社が支援する場合には、大きく２つの方法…
コラム
Downturn Economy下の移転価格問題への対応のしかた（第１回）
これから扱う問題 これから数回にわたり扱うテーマは、「Downturn Economy」です。すなわち、「不況経済」、その下での移転価格をどう考えていけばよいかです。 ３月決算の会社であれば、すでに国外関連取引の適正利益…
コラム
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