ニュース一覧
自動的情報交換と税務調査
平成24年度の税制改正により「国外財産調書制度」が創設され、以後、国外に5千万円を超える財産を保有する富裕層は、毎年、日本の税務当局に、その財産の報告義務があります。 他方、当局は、どのような方法で、国外財産を把握し、活…
コラム
国税庁が、移転価格の通達改正に関するパグリック・コメントを実施（締切：2022年４月12日中）
通達改正の背景と目的 OECDは、2015年10月までのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの内容を盛り込み、2017年、OECD移転価格ガイドライン2017年版を公表しました。 2022年４年１月、OECDは、同…
コラム
租税裁判：ロケーション・セービング・その他現地市場の特徴から生じる残余利益の扱いについて～日本ガイシ事件（その１）～
はじめに 残余利益分割法（RPSM）が適用され通常の利益を上回る利益部分は、多くの場合、無形資産の貢献により生じていると捉えられがちです。しかし厳密には、ロケーション・セービングやその他現地市場の特徴により超過利益が生じ…
コラム![[終了]【オンライン】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 4月12(火)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/tax-img16-300x137.png)
[終了]【オンライン】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 4月12(火)開催
開催にあたって 移転価格の調査の現状 最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。３年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われ…
セミナー情報![[終了]【オンライン】『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー 3月22日(火)開催](https://shin-sei.jp/wp/wp-content/uploads/from_itenkakaku/2018/04/image007-300x116.png)
[終了]【オンライン】『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー 3月22日(火)開催
開催にあたって 日本の国税当局が行う税務調査の件数は、コロナ禍にあり、減少しています。ところが、調査で問題があった件数に占める移転価格調査の割合は、コロナ禍にもかかわらず、この３年間、１３％と高水準です（２０１８年までは…
セミナー情報
租税裁判における借用概念～ユニバーサルミュージック事件
はじめに 物事の１つの判断に、他の分野の考え方が用いられ、それが判断の決め手になることがあります。例えば、法人税における「法人」概念がそうと言えるでしょう。 今回取り上げるのは、租税裁判において、会社法の判例で用いられる…
コラム
新型コロナ渦における米国納税者番号の交付状況とその影響
米国内では、新型コロナの感染者の発生が数十万人規模で継続しており、米国歳入庁の納税者番号の交付事務が停滞し、その影響で米国から所得の支払いを受ける非居住者等に対する租税条約に基づく恩典が十分に受けられない 懸念があります…
コラム
OECDが、１月20日、最新となる2022年「OECD移転価格ガイドライン」（英語・仏語版）の公表・販売
OECDは、2017年、2017年版「OECD移転価格ガイドライン」（以下、TPGと表記します。）を公表と同時に、「取引単位利益分割法」（以下、PS法と表記します。）を中心として、見直しをはかるとしていました。 2018…
コラム
[終了]【オンライン】グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）と移転価格ポリシーの作成の基礎と実務 2月22日(火)開催
開催にあたって 「グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）なんて聞いたことがない」 「移転価格ポリシーと、どう違うんだ？」 「作成しないと、何か困るの？」 講義のテーマをご覧になり、そんな感想や疑問を持たれる方は、きっと…
セミナー情報
OECDが、国際的な最低法人税率15％の国内実施に向けたBEPS第2の柱のモデル規則（ルール）を発表
OECDは、2021年12月20日、「第2の柱に関するモデル・ルール」（以下、「モデル・ルール」といいます。）を公表しました。これは、2021年10月、日本をはじめとするOECD加盟国など137の国と地域で最終合意に達し…
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