移転価格辞典
ロイヤルティ料率の算定方法
無形資産の所在が明らかになった場合、その使用許諾の対価として受け取るべきロイヤルティはどのように計算するでしょうか。移転価格税制でのロイヤルティ料率とは、一つの使用許諾についていくらという形式をとってはいるものの、実体は…
移転価格文書の基礎 / 無形資産移転価格算定方法のまとめ
(1)ベストメソッド方式の導入 これまで説明してきたとおり、移転価格算定方法には図表1-21のようにいくつかの方法が用意され、それぞれに長所と短所がありますが、これを踏まえてもっとも適切なを採用することとなります。いわゆ…
移転価格とは / 移転価格の算定方法 / 移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要準ずる方法および同等の方法
独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法を総称して基本三法と呼ぶと説明してきましたが、この基本三法とは別に租税特別措置法には「基本三法に準ずる方法」が規定されています。 基本三法の適用にあたっては、第3項から第5項で…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要利益法の選択と独自の機能
利益分割法とTNMMは、なぜ基本三法と分けて利益法として括られるのでしょうか。この2つの方法は、基本三法である独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法ほど厳密な比較可能性が要求されないという点で、敷居が低い方法といえ…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要取引単位営業利益法(TNMM)
TNMMは、取引単位(Transactional)営業利益(Net Margin)法(Method)という言葉のとおり、取引ごとに、営業利益の水準を比較する方法です。TNMMは基本三法のように独立企業間の取引価格を直接算…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要利益分割法(PS法)
利益分割法(PS法)には、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法の3種類があります。いずれも、分割要因(分割ファクター)を用いて、各関連者の合算利益を両者に分けるという点は変わりません。 (1)寄与度利益分割法…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要原価基準法(CP法)
原価基準法(CP法)は、再販売価格基準法と同様、国外関連取引に係る売上総利益の原価に占める割合(マークアップ率)と比較対象取引に係る売上総利益の原価に占める割合を比較する方法です。第三者から仕入れた原料や部品を製造加工し…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要- 信成国際税理士法人
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