移転価格辞典
移転価格辞典
2014.05.12
再販売価格基準法（ＲＰ法）
再販売価格基準法（RP法）は、国外関連取引に係る売上総利益の売上高に占める割合（売上総利益率）と比較対象取引に係る売上総利益の売上高に占める割合を比較する方法です。再販売価格基準法は顧客に販売する製品についてどれだけの利…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要
2014.04.28
独立価格比準法（ＣＵＰ法）
（１）CUP法はもっとも直接的な方法 独立価格比準法（CUP法）は、国外関連取引に係る価格と比較対象取引に係る価格（Price）を直接比較する方法で、独立企業間価格を算定する最も直接的な方法です。 図表1-14の例におい…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要
2014.04.14
移転価格税制の適用対象者
移転価格税制における国外関連者の判断基準には、出資持分により判断する形式的支配関係と、「人」「モノ」「金」「情報」の依存関係により判断する実質的支配関係とがあります。 （１） 形式的支配関係による判断 形式的支配関係とは…
移転価格文書の基礎 / 移転価格税制の概要
2014.03.31
移転価格の妥当性検証
このように比較可能な第三者取引価格が存在しない場合、日本親会社が担う機能と負担するリスク、外国子会社が担う機能と負担するリスクの比較分析を行い、それぞれの適正な利益率の検証を行います。例えば、外国子会社で単純な組み立てや…
移転価格とは / 移転価格文書の基礎
2014.03.17
具体例でみる移転価格の問題
具体的に、日本の移転価格税制ではどのような場合に課税が行われるか、簡単な例を使ってみていきましょう。 図表1-8は製造機能を有する日本親会社が販売機能を有する外国子会社を通じて製品を顧客に販売する例です。 日本親会社が製…
移転価格とは / 移転価格文書の基礎
2014.03.03
更正所得額・更正件数の推移
日本の移転価格税制は、1986年（昭和61年）に導入され、米国をはじめとする諸外国の制度を参考に発展を遂げてきました。 近年においては2009年度税制改正における外国子会社配当益金不算入制度の導入により配当時点ではなく取…
移転価格文書の基礎 / 移転価格課税を取り巻く環境
2014.03.03
移転価格上の税務コンプライアンス
近年、世界各国においてコーポレートガバナンスの充実が提唱されており、税務におけるコンプライアンス（法令順守）の向上を図る取組みが推進されています。 OECD税務長官会議においても、移転価格を含めた国際税務におけるコンプラ…
移転価格文書の基礎 / 移転価格課税を取り巻く環境
2014.03.03
移転価格税制の基本原則
現在、世界には約200の国と地域があり、そのそれぞれが独自に制定した税制により税収を得ています。それぞれの政策により、法人税の税率が設定され、ほとんどの国と地域において、獲得した利益から計算される所得を課税標準として法人…
移転価格とは / 移転価格文書の基礎
- 信成国際税理士法人
- 移転価格辞典